争いが起きた時

住宅の設計図

相続に関して弁護士に依頼した場合の相場

財産を残した状態でこの世を去ると、 その財産を誰が相続するのかという問題が発生します。 この問題は、 相続人の間で争いがあるケースと 争いがないケースに分類できます。 まず、争いがないケースでは 「遺言の有無」 「相続財産の額」 「相続人は誰」 といった事情を整理できれば 裁判などにはなりません。 こういった場合でも、 相続専門で仕事をしている弁護士や司法書士 行政書士などに任せることで 憂いのない確実な相続ができます。 その場合の弁護士費用の相場は、 仮に相続財産が3000万円だったとすると 着手金が50〜60万円 報酬が100〜120万円くらいです。 相続人が少ないなど、 争いが起こらないことが明らかであれば、 相続専門の行政書士に任せて 公正証書遺言を作成することで 5万円ほどの費用で済みます。 相続に関して争いがある場合には、 同じ相続財産だったとしても 着手金が100〜150万円 報酬が300〜350万円 といった高額の費用となります。 争いがある場合には相続専門の弁護士に依頼するのが無難です。 というのも相続に関連する法知識は 司法試験でも詳しく出題される訳ではないからです。 相続専門としてその道に特化している弁護士なら安心です。

報酬規定の廃止に加え、法曹過多、相続専門の司法書士や行政書士の参入で価格競争が始まっている

弁護士費用が近年価格競争にさらされています。 弁護士報酬規定の廃止、 司法試験の合格者数増加、 司法書士の簡易裁判所代理権拡充… そういった事情もあって、 特定の専門分野を持たない若手弁護士が 非正規雇用の労働者と同等の収入しか得られないという 制度を揺るがす問題に発展しつつあります。 ですが、この事態による価格競争は、 一般消費者側にとっては追い風です。 相続専門の弁護士は、 相続に関わる紛争について日々研鑽しており 手続きにも精通しています。 ですが、すべてのケースですべての手続きが必要なわけでもありません。 若手でもしっかり手続きを調べながらやり遂げられる範囲のものもありますし 紛争にならないのであれば司法書士や行政書士で足りるということもあります。 また、今後は団塊世代が相続を意識する時代になるとして 法曹教育でも相続法関連の習得に比重を掛けるようになりました。 そういった時代の流れからも、相続専門家は増加しています。 今後は複雑に絡み合った相続紛争を除き、 定型的な相続事案では費用が下がっていくことになると予想されます。 そして、複雑な相続紛争に限り、 相続専門の弁護士を依頼することとなるでしょう。

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